登記　必要/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

登記　必要に関する基礎知識記事や事例

家族信託の費用

家族信託の費用には以下のようなものがあります。 ①信託の設計・コンサルティングの報酬司法書士などの法律専門家に信託契約の内容を設計してもらう際に必要となる費用です。 ②信託契約書の作成、公...
成年後見人｜どんな人がどんな仕事をする？かかる費用は？

成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力の不十分な方や、その方の財産を保護するための制度です。成年後見人のできることは、後見人は被後見人の利益となる財産の利用にのみ限られていま...
遺産分割協議に必要な書類

遺産分割協議は、相続人全員が遺産の分割を協議し、その全員の同意のもとそれぞれの遺産の取り分を決める話し合いをいいます。遺産分割協議においては、もし本来的な相続人を一人でも欠いてこれが行われた場...
権利登記とは

権利登記とは、当該不動産に関する権利関係を記述した登記です(不動産登記法2条8号参照)。所有権保存登記が典型的な権利登記になります(同法3条)。所有権の他にも賃借権や抵当権の設定にも権利登記がな...
目的変更の登記

会社設立の際には、今後、会社ではじめる可能性の高い事業目的をすべて入れて定款を作成することが一般的ですが、外部要因や方針転換などにより、定款の目的にない事業を行うこともあるかと思います。その際に...
商号変更の登記

会社の商号を変更するには、登記申請を行うだけでなく、定款の変更も行う必要があります。定款変更には株主総会の特別決議が必要で、株主に招集通知書を発行したり、議事録を作成したりする必要があります。会...
医療法人の設立手続き

医療法人の設立手続きは非常に複雑です。一般的な法人は設立登記を行えば、とりあえずは法人が設立されますが、医療法人は地方自治体の認可申請を経て登記を行う必要があり、多くの場合はこれまでの病院・診療...
資本金変更の登記

資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会社を設置する方が多いですが、例えばこの株式譲渡制限会社で第三者割当増資や株主割当増資などによ...
解散・清算の登記

経営状況の悪化や代表の一身上の都合により廃業をする場合、解散登記と清算結了登記の2種類の登記を経て会社を廃業させる必要があります。一般的には経営陣や従業員同士で話し合って廃業を決定することが...
相続登記の義務化｜未登記建物をそのままにするリスクや罰則は？

人が亡くなると相続が開始し、被相続人が所有していた財産は相続人のものになります。相続財産の中に不動産が含まれている場合、当該不動産の所有者が変わることになるので、名義変更の手続きが必要で...